日本学生支援機構
日本学生支援機構（JASSO）奨学金とは、経済的理由で修学が困難な優れた学生に対し、経済・社会情勢等を踏まえた上で、安心して学ぶことが出来るよう学資を支援する、日本学生支援機構の行う経済支援制度です。
- 日本学生支援機構奨学金について
- 日本学生支援機構奨学金の申請（高等教育の修学支援新制度（多子世帯支援含む）もこちらから）
- 採用後の手続き（進学届含む）
- 貸与終了後の手続き（貸与奨学金のみ）
- 特に優れた業績による返還免除について（大学院第一種奨学金のみ）
- 返還免除内定制度について（学部→大学院）
日本学生支援機構奨学金について
日本学生支援機構（JASSO）では、奨学金の貸与、給付、及び返還に関する一般的なお問合せや相談を総合的に受け付ける「奨学金相談センター」を開設しています。ぜひご利用ください。
＜日本学生支援機構奨学金相談センター＞
電話番号：0570-666-301（ナビダイヤル）
受付時間：平日9時～20時 ※通話料がかかります。
奨学金の種類
◆高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と日本学生支援機構給付型奨学金）
※詳細はこちらをご参照ください。
◆第一種奨学金（貸与型・無利子・授業料後払い制度）
※授業料後払い制度の詳細はこちらをご参照ください。
◆第二種奨学金（貸与型・有利子）
◆入学時特別増額貸与奨学金（貸与型・有利子・入学時１回限り）
◇被災・家計急変時の申込み手続き(家計急変採用、緊急・応急採用)
家計の急変（主たる生計維持者が失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害等の災害等）で奨学金を緊急に必要とする場合は、随時募集を行っていますので、希望者は、学生支援グループへ問い合わせてください。
【参考：日本学生支援機構ページ】
・家計急変採用－給付奨学金（返還不要）
・緊急採用・応急採用－貸与奨学金（返還必要）
・災害救助法適用地域一覧
奨学金の月額
| 学部生・給付月額 | |
| 通学区分 | 給付月額 |
| 自宅通学 | 第Ⅰ区分：29,200円（33,300円） 第Ⅱ区分：19,500円（22,200円） 第Ⅲ区分：9,800円（11,100円） 第Ⅳ区分（多子世帯に限る）：7,300円（8,400円） ※給付月額の（ ）内は生活保護世帯等の学生の場合の金額 |
| 自宅外通学 | 第Ⅰ区分：66,700円 第Ⅱ区分：44,500円 第Ⅲ区分：22,300円 第Ⅳ区分（多子世帯に限る）：16,700円 |
| （参考）令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について 詳細はこちらからご確認ください。 |
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| 学部生・貸与月額 | ||
| 区分 | 自宅通学 | 自宅外通学 |
| 第一種奨学金 | 20,000円、30,000円、45,000円 | 20,000円、30,000円、40,000円、51,000円 |
| 第二種奨学金 | 20,000円～120,000円（1万円ごと選択可能） | |
| 入学時特別増額 貸与奨学金 |
10万円、20万円、30万円、40万円、50万円 （入学年度の初回振込時１回限り） |
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| 大学院生・貸与月額 | ||
| 区分 | 修士課程 | 博士課程 |
| 第一種奨学金 | 50,000円、88,000円 | 80,000円、122,000円 |
| 第二種奨学金 | 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円 | |
| 入学時特別増額 貸与奨学金 |
10万円、20万円、30万円、40万円、50万円 （入学年度の初回振込時１回限り） |
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日本学生支援機構奨学金の申請
年末調整や確定申告の申告漏れがあった場合、奨学金の支給額の減額や不採用になる可能性があります。申告漏れ（配偶者控除・扶養控除・ひとり親控除・勤労学生控除など）がないか事前に確認してください。
詳細はこちらからご確認ください。
| 高校で既に手続きされた方 |
◇「大学等奨学生採用候補者決定通知」をお持ちの方
2026年度入学者へのご案内は、以下のリンクからご確認ください。
・日本学生支援機構の奨学金を高校で申請されている方へ
| 学部生 |
◇春募集（在学採用）：毎年４月
| 募集区分 | 申請期限 | 申請について |
| 給付奨学金 | 2026年４月24日（金）17時厳守 延長後：５月14日（木）17時厳守 再延長後：６月15日（木）17時厳守 |
募集終了 |
| 貸与奨学金 （第一種、第二種） |
2026年５月13日（水）17時厳守 | 募集終了 |
| 募集区分 | 申請期限 | 申請について |
| 給付奨学金 | 2026年10月９日（金）17時厳守 | こちら |
| 貸与奨学金 （第一種、第二種） |
こちら |
| 大学院生 |
◇入学前募集（予約採用）：毎年９月頃
| 募集区分 | 申請期限 | 申請について |
| 貸与奨学金 （第一種（授業料後払い制度を含む）、第二種） |
2026年10月９日（金）17時厳守 | こちら |
◇春募集（在学採用）：毎年４月
| 募集区分 | 申請期限 | 申請について |
| 貸与奨学金 （第一種（授業料後払い制度を含む※）、第二種） ※在学採用では春入学者のみ後払い制度への申し込みが可能 |
2026年５月13日（水）17時厳守 | 募集終了 |
◇秋募集（二次採用）：９月～10月頃
| 募集区分 | 申請期限 | 申請について |
| 貸与奨学金 （第一種（授業料後払い制度を含む※）、第二種） |
2026年10月９日（金）17時厳守 | こちら |
採用後の手続き（進学届含む）
※高等教育の修学支援新制度採用者のうち、多子世帯による授業料等減免のみ適用の学生についても、給付奨学金適用の学生と同じ手続きが必要です。
【給付奨学金（高等教育の修学支援新制度）】
| 実施項目 | 内容 |
| 在籍報告 | 給付奨学金【高等教育の修学支援新制度】の支援を受けている者は、毎年４月に「在籍報告」を行う必要があります。 ※「在籍報告」を行わない場合、給付奨学金の振込が停止されます。 手続き詳細は、以下を確認してください。 ・在籍報告（日本学生支援機構ページ） |
| 適格認定（家計） | ４月の在籍報告で報告された生計維持者と奨学生本人の経済状況等に基づき、10月以降の支援区分の見直しを行います。見直しの結果、支援区分の変更があった場合、10月以降の１年間の支給月額が変更されます。 |
| 適格認定（学業） | 「適格認定（学業）」の結果、学業成績不振等、奨学生として不適格と認定された場合は「停止」・「廃止」等の処置がなされることがあります。 |
【貸与奨学金】
| 実施項目 | 内容 |
| 奨学金継続願 | 次年度の支援継続の有無について、毎年12月～１月頃にスカラネット・パーソナルより「貸与奨学金継続願」の入力が必要です。 「貸与奨学金継続願」の提出後、「適格認定（学業）」が実施され、継続が認められれば次年度の支援が継続となります。 |
| 適格認定（学業） | 「適格認定（学業）」の結果、学業成績不振等、奨学生として不適格と認定された場合は「停止」・「廃止」等の処置がなされることがあります。 |
◆返還誓約書
初回振込日から約２週間後に、「奨学生証」や「返還誓約書（誓約書）」等の書類を交付します。「返還誓約書（誓約書）」は必要書類を揃えた上で、大学の定める提出期限までに学生支援室へ提出してください。
| 人的保証制度選択者 | 機関保証制度選択者 | |
| 全員提出 | ・返還誓約書 ・連帯保証人の印鑑登録証明書 （返還誓約書印字の誓約日から３ヶ月前以降に発行されたもの） ・連帯保証人の収入証明 （直近の1年間の収入が分かるもの） ・保証人の印鑑登録証明書 （返還誓約書印字の誓約日から３ヶ月前以降に発行されたもの） |
・返還誓約書 ・保証依頼書・保証料支払依頼書 |
| 該当者 のみ提出 |
【返還誓約書に訂正又は新規追加がある場合】 ・返還誓約書記載事項訂正届（PDF） 【要件外の保証人を選任した場合】 ・返還保証書(PDF)及び資産等に関する証明書類 |
【返還誓約書に訂正又は新規追加がある場合】 ・返還誓約書記載事項訂正届（PDF） |
貸与終了後の手続き （貸与奨学金のみ）
返還確認票の交付
貸与終了（満期、辞退、退学等）に伴い、返還確認票、「返還のてびき」等を交付します。
書類を交付された人はスカラネット・パーソナルからリレー口座の加入申込を行ってください。
なお、返還は最終貸与月の７ヵ月後より開始されます。
・返還のてびき（日本学生支援機構ページ）
・リレー口座の加入方法（日本学生支援機構ページ）
在学猶予
貸与終了後も引き続き在学する場合、あるいは本学に進学する場合は「在学猶予願」を提出することで、在学中の返還が猶予されます。
希望者は下記リンクを参照の上で「在学猶予願」をスカラネット・パーソナルにて提出してください。
・在学猶予の提出方法
・在学猶予について（日本学生支援機構ページ）
→スカラネット・パーソナルによる在学猶予願が提出ができない場合は、「在学届」に必要事項を記入し、学生支援室まで提出してください。
返還が困難な場合
経済状況により返還が困難である場合、減額返還制度や返還期限猶予の制度があります。詳細は日本学生支援機構ページで確認してください。
・減額返還制度について（日本学生支援機構ページ）
・返還期限猶予制度について（日本学生支援機構ページ）
日本学生支援機構貸与型奨学金 代理返還制度について
2021年4月より、独立行政法人日本学生支援機構において、企業等による奨学金の代理返還制度が導入されました。
この制度は、奨学金返還者本人ではなく、返還者が勤務する企業等が本人に代わって奨学金を独立行政法人日本学生支援機構に返還するものです。
詳細については、日本学生支援機構ホームページで確認してください。
・企業の奨学金返還支援(代理返還)制度（日本学生支援機構ページ）
特に優れた業績による返還免除について（大学院第一種奨学金のみ）
大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した場合には、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除されます。
特に優れた業績による返還免除制度について、以下よりご確認ください。
※2026年度の案内は、12月頃を予定しています。
【参考】
・2025年度日本学生支援機構大学院第一種奨学金「特に優れた業績による返還免除」申請について
・提出書類について
・特に優れた業績による返還免除について（日本学生支援機構ページ）
| 対象研究科 | 提出書類 | 記入例 | |
| １ | 共通 | 業績優秀者返還免除申請書（様式１-A） |
記入例（共通） |
| ２ | 情報 | 業績を証明する資料 一覧 |
提出例（情報） |
| 国際、芸術、平和 | 業績を証明する資料 一覧 |
提出例（芸術） |
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| ３ | 共通 | 成績証明書交付申請書 |
記入例 |
本学大学院博士前期課程へ進学または進学予定であって、修学支援新制度（旧給付奨学金を含む。）を利用している者（区分が「停止中」である者を除く。）または住民税非課税世帯である者の中で、大学院において優れた業績を挙げる見込みのある学生を対象に、大学院で貸与した奨学金の全部または一部の返還が免除されることが内定される制度です。
返還免除内定制度について、以下よりご確認ください。
※2027年度の案内は、12月頃を予定しています。
【参考】
・2026年度入学生対象日本学生支援機構大学院第一種奨学金「特に優れた業績による返還免除内定制度」申請について
・返還免除内定制度（日本学生支援機構ページ）提出（入力）期限：2026年１月15日（木）≪厳守≫ 申し込みを締め切りました。
お問い合わせ先
広島市立大学事務局
学生支援室学生支援グループ
TEL：（082）830-1522
FAX：（082）830-1529
E-mail：gakusei＆m.hiroshima-cu.ac.jp
（※E-mailを送付するときは、＆を@に置き換えて利用してください。）