日本学生支援機構
- 日本学生支援機構奨学金について
- 日本学生支援機構奨学金の申込みについて（高等教育の修学支援新制度（多子世帯支援含む）もこちらから）
- 特に優れた業績による返還免除について（大学院）
- 返還免除内定制度について（学部→大学院）
- 日本学生支援機構貸与型奨学金 代理返還制度について
日本学生支援機構の奨学金制度は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。
＞独立行政法人日本学生支援機構 | JASSO
１. 出願資格
大学及び大学院生で、学業・人物ともに優れ、経済的理由により著しく就学困難と認められる者。
２. 奨学金の種別等
奨学金の種別には給付型奨学金と貸与型奨学金［第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）］があります。
詳細については、日本学生支援機構のウェブサイトで確認してください。
＞給付奨学金について（返済不要）
＞貸与型奨学金について（返済必要）
奨学金を希望する学生に対しては、毎年、本学ウェブサイト上にて奨学金説明動画を掲載しておりますのでご覧ください。
申請希望者はダウンロードのうえ、申請書類を所定の期日までに学生支援グループへ提出し、提示されるパスワードによりインターネットで申請手続きを完了してください。
※ 原則、申請募集時期は４月のみですが、臨時募集を行う場合がありますので、掲示板を見るようにしてください。
また、家計の急変（主たる生計維持者が失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害等の災害等）で奨学金を緊急に必要とする場合は、随時募集を行っていますので、希望者は、学生支援グループへ問い合わせてください。
【参考】
＞給付奨学金（家計急変）についてはこちら（日本学生支援機構ウェブページ）
４. 奨学金の交付
日本学生支援機構の奨学生は、毎年、スカラネット・パーソナルから奨学金継続願を提出する必要があります。
提出を怠ると奨学金の給付・貸与が打ち切られますので、注意してください。大学で適格認定を実施し、「継続」と認定した場合に給付・貸与が継続されます。
５. 返還の義務
貸与型奨学金は、必ず返還しなければなりません。卒業後の返還を考慮したうえで、貸与月額を選択しましょう。
６. 在学届
新入学生で、高等学校又は他大学で過去に日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学生であった者は、本学在学中の返還を猶予してもらうための手続きが必要です。
必ず、入学後速やかにスカラネット・パーソナルから「在学猶予願」を提出してください。
＞在学猶予について
日本学生支援機構奨学金の申込みについて以下のとおり案内しています。（クリックすると奨学金の案内ページに飛びます。）
★高校で既に手続きされた方（「大学等奨学生採用候補者決定通知」をお持ちの方）
＞進学届の提出について
★新規で申請を希望されている方
＞奨学金概要説明動画
| 学部生 | ・給付奨学金詳細案内（高等教育の修学支援新制度（多子世帯支援含む）もこちらから） |
| ・貸与奨学金詳細案内 | |
| 大学院生 | ・貸与奨学金詳細案内 |
| ・貸与奨学金詳細案内（2026年4月大学院進学予定者対象：予約採用） |
大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した場合には、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除されます。
※2025年度のご案内は、12月中旬を予定しています。
以下、参考までに2024年度の申請手続関係書類等を掲載しておりますのでご確認ください。
2024年度日本学生支援機構大学院第一種奨学金「特に優れた業績による返還免除」申請について
| 対象研究科 | 提出書類 | 記入例 | |
| １ | 共通 | 業績優秀者返還免除申請書（様式１-A） | 記入例（共通） |
| ２ | 情報 | 業績を証明する資料 一覧 | 提出例（情報） |
| 国際、芸術、平和 | 業績を証明する資料 一覧 | 提出例（芸術） |
|
| ３ | 共通 | 成績証明書交付申請書 | ― |
本学大学院博士前期課程へ進学または進学予定であって、修学支援新制度（旧給付奨学金を含む。）を利用している者（区分が「停止中」である者を除く。）または住民税非課税世帯である者の中で、大学院において優れた業績を挙げる見込みのある学生を対象に、大学院で貸与した奨学金の全部または一部の返還が免除されることが内定される制度です。
※2025年度のご案内は、12月中旬を予定しています。
以下、参考までに2024年度の申請手続関係書類等を掲載しておりますのでご確認ください。
2025年度入学生対象日本学生支援機構大学院第一種奨学金「特に優れた業績による返還免除内定制度」申請について
2021年4月より、独立行政法人日本学生支援機構において、企業等による奨学金の代理返還制度が導入されました。
この制度は、奨学金返還者本人ではなく、返還者が勤務する企業等が本人に代わって奨学金を独立行政法人日本学生支援機構に返還するものです。
詳細については、日本学生支援機構ホームページ内「企業の奨学金返還支援(代理返還)制度」を参照してください。
お問い合わせ先
広島市立大学事務局
学生支援室学生支援グループ
TEL：（082）830-1522
FAX：（082）830-1529
E-mail：gakusei＆m.hiroshima-cu.ac.jp
（※E-mailを送付するときは、＆を@に置き換えて利用してください。）