産学連携・地域共創 Industry liaison and community building

１　実施方法
2025年４月から2026年３月までの間に行われた企業等との産学官連携活動等について、本学の役員及び教職員のうち、利益相反マネジメント規程・実施要領に則り、一定の要件に該当する者に「利益相反自己申告書」の提出を求め、利益相反状況の調査及び審査を実施した。

２　対象者
本学役員（非常勤を除く。）及び教職員

３　調査・審査結果
利益相反に関する自己申告書提出件数　　　　　 　39件
上記のうち改善を要すると認められる件数　　　　 0件