平和学研究科 Graduate School of Peace Studies

博士前期課程の概要

●養成する人材像
①国際関係の仕組み、および政治・ガヴァナンスの基本構造と人間の安全保障との関連を洞察できる能力を持ち、同時に、紛争予防と紛争解決に向けた有効な予防措置を考案できる研究者
②平和創造および平和構築に向けた国際公共政策の立案・策定に貢献できる国際公務員、国際NGO・NPOの職員、および公共政策・国際関係の実務に携わる国家公務員・地方公務員
③今日の国際紛争およびグローバル問題などさまざまな事象を鋭くかつ科学的に分析する手法を修得し、市民社会や国際社会に向けて平和創造の視点から発信する力を有するジャーナリストおよびマスメディア専門家

●取得できる学位：修士（平和学）
●修業年限：２年
●入学定員：10名

カリキュラムの特色

博士前期課程開設科目では、核戦争の脅威と悲惨さを学び、その上で、戦争と平和の歴史、およびこれまで人類が構築してきた平和創造の手法を修得することを目指します。これらを系統的に修得するため、開講科目を「研究基礎科目」、「平和の理論」および「グローバル／リージョナル・ガヴァナンス」の3つの科目区分で構成し、それぞれの科目区分をさらに小さな科目群に区分しています。さらに、特殊演習科目では指導教員のもとで、修士論文の構想作成、執筆に必要な学識を身につけます。

研究基礎科目

「分析・接近法」では現代社会の基本的な分析手法を学び、「広島と核」ではヒロシマの歴史と使命に基づき、被爆体験を軸としながら核の脅威を学びます。

平和の理論

国際政治学や国際法学を中心とした平和理論の関連科目から構成され、基本的アプローチとともに、グローバル化時代の諸問題の解決に有効な分析アプローチを学びます。

グローバル／ リージョナル・ガヴァナンス

アジア、特に東アジア地域研究の関連科目を中心とした科目から構成され、現代アジアの国際関係の構造および政治・ガヴァナンスの基本構造と人間の安全保障との関連を洞察することができる視座と分析能力を養います。

社会人支援制度

意欲ある社会人の修学をバックアップするために、以下の制度を設けています。
①学費の免除：国・地方自治体・報道機関・国際機関等で働いている人を対象とした入学料・授業料の免除制度があります。（申請により審査を行います。）
②長期履修制度：入学後の申請により「長期履修生」として認められた場合、博士前期課程においては2年分・博士後期課程においては3年分の授業料で、教育課程を延長することができます。
※延長期間の上限：博士前期課程では4年、博士後期課程では6年となります。

• 奨学金情報について

詳しくは、担当部署へお問い合わせください。