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ハラスメント相談Q&A

ハラスメントの相談は、不安も感じるし勇気がいると思います。

相談することへの不安を少しでも軽減していただくため、いくつかQ&Aにまとめました。この他にも不明なことがありましたら、お気軽にハラスメント相談室かハラスメント相談員へお問いあわせください。


Q1 相談したら、必ず加害者から事情を聴くことになりますか? 報復されそうで不安です。

A:相談への対応は相談者(被害者)の意向に沿って行います。特に、行為者(加害者)への接触について、相談者(被害者)の了解なしに行うことはありません。
また、相談者(被害者)に二次被害(報復行為等)が起きないように留意しながら対応します。仮に、報復行為があった場合は、それ自体を二次加害行為として厳正に対処します。

 

Q2 相談して秘密は漏れることはないのですか?

A:相談員には、守秘義務が課せられており、相談者(被害者)の了解を得ることなく、他の者に相談者(被害者)から相談があったことを伝えることはありません。
また、相談員だけでなく、対応に関与した他の関係者についても、相談者(被害者)など関係者のプライバシーを守ります。本人の同意が無い限り、職務上知り得た相談内容や個人情報を関係のない人に知らせたりすることはありません。

 

Q3 ハラスメント相談後のことが分からないので不安です。相談した後の対応の流れを教えてください。

A:相談者(被害者)の意向に沿って、迅速に対応を進めることを基本としています。
相談者(被害者)の意向によっては、相談員限りの相談で終わる場合もありますが、以下は、何らかの対応をする場合の基本的な流れ(例)になります。なお、対応を進める節目節目で、相談者(被害者)の意向を確認しながら対応します。

  • ・相談員からハラスメント相談室長へ相談内容等を報告。
  • ・ハラスメント相談室長が、相談者(被害者)から行為者等から聴取することの了承を得て、また、どういう対応を希望するかなどを聴いた上、行為者などから事実関係を確認。
  • ・事案の内容や相談者(被害者)の意向を尊重しながら、ハラスメント相談室長と所属長等が協力して、行為者等への注意・指導、行為者と被害者の分離、被害の回復などの措置を実施。

 

Q4 ハラスメントに当たるかどうかわからないのですが、相談しても良いのでしょうか? 些細なことだから我慢すべきか悩んでいます。

A:質問のような状況のときは、何らかの問題が起きていると思います。相談(質問)してほしいと考えています。悩んでいる、困っているときには、まずハラスメント相談員に相談しましょう。
ハラスメントに当たるかどうかは、お話を伺った上で考えていきます。

 

Q5 相談は匿名やメールでもいいのですか

A:匿名での相談もお受けします。ただし、匿名では対応しづらい場合もあります。そういうときは、相談者(被害者)の意向を尊重しながら対応を考えていきます。
メールでの相談もお受けします。ただし、詳しく話を聞いたり、あるいは、相談者(被害者)の意向や心身の状況を考慮しながら対応する上では、面談の方が良い場合があります。そういうときは、相談員から面談を提案することになると考えられます。

 

Q6 相談は誰かと一緒に行っても良いですか?

A:もちろん、友人やご両親の方と一緒に相談にきていただいても結構です。

 

Q7 どの相談員の誰に相談すれば良いのか迷うのですが。

A:どの相談員にでも相談できますが、迷っている場合は、ハラスメント相談専用メールアドレスsoudan@m.hiroshima-cu.ac.jpへメール相談することをお勧めします。ハラスメント相談室長等が相談に当たります。

 

Q8 友人から相談されているのですが、どういうアドバイスをすれば良いでしょうか。

A:話を聞いたり、アドバイスすることで相談者(被害者)の気持ちが楽になり、しっかり聴いてあげることが大切だと思います。
しかし、解決に向けた対応となると、ハラスメントの態様は様々で、その方法も一様ではありません。あなたからハラスメント相談員へ相談する、あるいは、相談者と一緒にハラスメント相談をすることをお勧めします。

 

Q9 相談したことを他人に話してはいけないのでしょうか

A:ハラスメント相談への対応においては、相談者(被害者)および行為者の双方のプライバシーを守りながら対応します。
行為者とされた人にもプライバシーや人権等がありますし、相談の内容によっては、情報が拡散すると、問題の解決が難しくなる場合も考えられます。
一般的には、相談したことを他に広めるようなことは好ましくないと思います。

 

Q10 学外の相談機関へ相談しても良いですか。

A:もちろんです。学外にも様々な相談機関があり、たとえば、次のような相談機関があります。なお、曜日・時間帯などが決まっていたりしますので、ネットで調べた上で電話することをお勧めします。

法務局の相談窓口

 

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