広島平和研究所

研究員紹介

 

 

 

氏名:福井 康人
職:准教授
専門分野:国際法(軍縮国際法,国際人権人道法等)、国際関係論(国際安全保障)

出身地:兵庫県


略歴
(学歴)

1987年3月 同志社大学法学部法律学科卒業
2009年9月 グルノーブル第2大学法学部大学院国際安全保障・欧州協力センター(CESICE)卒業
2010年10月~2013年6月 パリ第1大学法科大学院博士課程卒業、博士(法学)(Docteur en droit)

 

(職歴)

1987年4月~2015年3月

外務省

(東欧課、安全保障政策室、人権難民課、報道課、軍備管理軍縮課、

  不拡散科学原子力課、国際組織犯罪室、国際安全・治安対策協力室、

  国際平和協力室、在ルーマニア大使館、軍縮会議日本政府代表部等に勤務)

2012年9月~2014年8月

南山大学外国語学部フランス学科客員教授(大臣官房付研究休職出向)

2013年8月~2013年9月 モンテレー国際大学院不拡散研究センター客員研究員(兼任)
2014年2月~2014年3月 ジュネーブ国際開発大学院客員研究員(兼任)
2014年7月~2014年8月 ユトレヒト大学客員教授(兼任)
2015年4月~ 広島市立大学広島平和研究所准教授

 

研究業績
(単著)

  • 『軍縮国際法の強化』、信山社、2015年1月20日

(共著)

  • 『軍縮辞典』(日本軍縮学会編)、信山社、2015年10月

(核テロ防止条約、核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ(GICNT)、フランスのミサイル戦力、英国のミサイル戦力、老朽化化学兵器、サイバー・セキュリティ)の5項目を執筆。

  • 『平和と安全保障を考える事典』(広島平和研究所編)、法律文化社、2016年3月

(インドの核開発、インド・パキスタン戦争、海底非核化条約、原子力損害補完的補償条約、国際組織犯罪防止条約、国際立憲主義、国連軍縮特別総会、集団的自衛権、人道的介入、侵略犯罪、世界市民法、南極の軍事利用の禁止、ハーグ平和会議、パキスタンの核開発、バルーク案、普遍的国際機構、小型武器、武器貿易条約、武力行使の禁止の19項目を執筆)

  • 「軍縮分野の規範形成」『なぜ核はなくならないのかII』法律文化社、2016年8月(近刊)

(学術論文)

  1. 「研究ノート:司法内務分野におけるルーマニアのEU加盟努力」『外務省調査月報』、外務省、2005年4月
  2. 「米印合意の功罪」『外務省調査月報』、外務省、2010年4月
  3. 「備蓄弾頭維持管理計画――核抑止力と核軍縮の狭間で」『外務省調査月報』、外務省、2011年4月
  4. 「研究ノート:軍縮分野における多数国間条約の交渉枠組みについて」『国際法外交雑誌』、国際法学会、2012年5月
  5. 「大量破壊兵器の不拡散措置としての2010年北京条約」『軍縮研究』、軍縮学会、2013年4月
  6. 「北朝鮮の核開発-兵器用核分裂性物質生産、ミサイル技術及び核実験から見てー」『海外事情』、拓殖大学海外事情研究所、2014年7月
  7. 「研究ノート:核実験監視のあり方-CTBTを超えて-」『国際安全保障』、国際安全保障学会、2013年12月
  8. 「軍縮・不拡散分野の国際立法-武器貿易条約を例にとって-」『外務省調査月報』、外務省、2014年12月
  9. 「大量破壊兵器の不拡散措置-FATF勧告による「拡散金融」対策を事例として-」『軍縮研究』、軍縮学会、2014年8月
  10. “The Arms Trade Treaty: Pursuit for effective control of the arms transfer,” Journal of conflict and security law, Vol. 20-2 (Oxford University Press, 2015), doi:10.1093/jcsl/krv003
  11. 「2015年NPT再検討会議――核廃絶決議との相関性から見て」『広島平和研究』、広島平和研究所、2016年3月
  12. 「未発効条約の実効性確保:CTBTを事例として」『軍縮研究』第7号(電子版)、日本軍縮学会、2016年10月
  13. 「条約実施体制の構築:武器貿易条約を事例として」『広島国際研究』第22巻、広島市立大学国際学部、2016年11月

(学位請求論文)

«L’Inde, la Puissance nucléaire: La coopération nucléaire entre l’Inde et les États- Unis»、2009年9月、Université de Grenoble II (修士論文)
«Formation et normativité des accords internationaux dans le domaine du désarmement et de la non-prolifération.»、 2013年6月、L’Université Paris 1 (Panthéon-Sorbonne)(博士論文)

(寄稿)

  1. 「包括的核実験禁止条約(CTBT――その後の経過と査察制度についての検討状況」(一)『核物質管理センターニュース』、1998年12月
  2. 「包括的核実験禁止条約(CTBT――その後の経過と査察制度についての検討状況」(二)『核物質管理センターニュース』、1999年5月
  3. 「包括的核実験禁止条約(CTBT――その後の経過と査察制度についての検討状況」(三)『核物質管理センターニュース』、1999年9月
  4. 「包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議について」『核物質管理センターニュース』、1999年12月
  5. 「米印合意と包括的核実験禁止条約(CTBT)」『軍縮学会ニュース・レター』、2010年11月
  6. 「国連総会第一委員会と情報技術」『軍縮学会ニュース・レター』第7号、2011年3月
  7. 「自著紹介:軍縮国際法の強化」『反核法律家』、日本反核法律家協会、2015年4月
  8. 「解説」(オーストリアの平和政策の焦点)『HPI研究フォーラム報告』、2015年6月
  9. 「NPT再検討会議を傍聴して」『平和文化』、広島平和文化センター、2015年7月
  10. 「武器貿易条約(ATT):関連する条約等国際文書からみて」、『CISTECジャーナル11月号』、単独、2015年11月
  11.  "Monitoring the 2015 NPT Review Conference," Peace Culture (No. 74), single author, December 2015.
  12. 「自律型ロボット兵器を規制する国際法」『Wireless Wireニュース』、2016年2月
  13. 「ロボット兵器の研究開発は国際条約で禁止すべきか。国連でLAWSの議論開始も定義など合意はまだ先」『日経ロボティックス誌』、2016年7月
  14. 「切望される米国の「核先制不使用」宣言」『公明』、2016年8月

(学会報告等)

  1. 「備蓄弾頭維持管理計画――核軍縮と核抑止力の狭間で」、単独、国際安全保障学会2010年年次研究大会、2010年12月、慶應義塾大学
  2. 「大量破壊兵器不拡散措置としての2010年北京条約」、単独、日本安全保障貿易学2012年秋季研究大会、2012年9月、慶應義塾大学
  3. 「軍縮不拡散分野のソフトロー立法の諸相」、単独、国際法学会2012年秋季大会、2012年10月、東京ビッグサイト
  4. 「軍縮分野における国際司法裁判所の貢献可能性」、単独、軍縮学会2012年度研究大会、2013年2月、一橋大学
  5. 「テロ対策の取組――テロ資金供与を中心にして」、単独、国際安全保障学会2013年度研究大会、2013年12月、関西学院大学
  6. 「武器貿易条約:その効果的な実施を目指して」、単独、ジュネーブ人権人道アカデミィ研究会、2014年3月、ジュネーブ
  7. 「武器貿易条約:関連する国際文書から見て」、単独、日本安全保障貿易学会研究大会、2015年9月、拓殖大学
  8. "The Arms Trade Treaty: As a case study of interaction between the different regimes of international law," PluriCourts project, International Law Lunch, 2015年10月、オスロ大学法学部
  9. 「技術革新への国際法の対応可能性:自律型致死性兵器システムを事例として」、単独、世界法学会、2016年5月、専修大学
  10. "The new technology and legal lacunae: the case of LAWS," 単独、韓国国防省(KMOD)赤十字国際委員会(ICRC)共催・国際人道法地域会合、9月22-23日、ソウル市内ホテル

(書評)

  1. 「読書ノート:Arms Control Law:Edited by Daniel H. Joyner」『軍縮学会ニュース・レター』、2012年11月、第14号
  2.  「Daniel H.  Joyner and Marco Roscini (eds.), Non-proliferation Law as a Special Regime: A Contribution to Fragmentation Theory in International Law (Cambridge University Press, 2012, x + 291 pp.)」『国際法外交雑誌』、2014年5月
  3. 「Paul J. Springer, Military Robots and Drones: A Reference Handbook (ABC-Clio, 2013, xii+297 pp.) 」『軍縮学会ニュース・レター』、第16号、2014年3月