広島平和研究所

研究員紹介

 

  

氏名:吉川 元(きっかわ・げん)
職:所長(特任教授)
生年月日:1951年6月1日
専門分野:平和研究、国際関係論、国際安全保障論、予防外交論
広島市出身


略歴
(学歴)

1976年3月 上智大学外国語学部卒業
1978年3月 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了
1980年6月 トロント大学大学院博士課程単位取得
1982年3月 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学

(学位)

1995年2月 博士(法学)一橋大学

(職歴)

1982年4月 広島修道大学法学部講師
1983年4月 広島修道大学法学部助教授
1986年9月~1987年8月 トロント大学ロシア東欧研究センター客員研究員
1992年4月 広島修道大学法学部教授
1992年9月~1993年8月 ロンドン大学LSE国際関係研究センター研究員
1998年4月 神戸大学法学部教授
2000年4月 神戸大学大学院法学研究科教授
2007年4月 上智大学外国語学部教授
2010年4月 上智大学大学院グローバルスタディーズ研究科国際関係論専攻主任
2013年4月~ 広島市立大学広島平和研究所・所長

  

研究業績
1. 単著

  1. 『ソ連反体制運動の展開―ソ連人権問題の国際化』広島修道大学総合研究所、1983年。119頁。
  2. 『ソ連ブロックの崩壊-国際主義、民族主義、そして人権』有信堂高文社、1992年。259頁。
  3. 『ヨーロッパ安全保障協力会議 CSCE―人権の国際化から民主化支援の発展過程の考察』三嶺書房、1994年。465頁。
  4. 『国際安全保障論―戦争と平和、そして人間の安全保障の軌跡』有斐閣、2007年。335頁。
  5. 『民族自決の果てに―マイノリティをめぐる国際安全保障』有信堂高文社、2009年。223頁。
  6.  『国際平和とは何か―人間の安全を脅かす平和秩序の逆説』中央公論新社、2015年。

 

2. 編著

  1. 『予防外交』三嶺書房、2000年。300頁。(編著)。
  2. 『マイノリティの国際政治学』有信堂高文社、2000年。251頁。(吉川 元・加藤普章 共編著)。
  3. 『なぜ核はなくならないのか―核兵器と国際関係』法律文化社、2000年。249頁。(山田浩・吉川 元 共編著)。
  4. 『国際関係論を超えて―トランスナショナル関係論の新次元』山川出版、2003年。258頁。(編著)。
  5. 『国際政治の行方』ナカニシヤ出版、2004年。321頁。(吉川 元・加藤普章 共編著)。
  6. James Llewellyn, David Walton and Gen Kikkawa, A Pacifist State in a Hostile Region: Japan and Post War Conflict in Southeast, New York: Nova Science Publishers, 2009, pp.234.(共著)。
  7. 『中東の予防外交』信山社、2012年、365頁。(吉川元・中村覚 共編)。
  8. 『世界の中のアフリカ―国家建設の歩みと国際社会』上智大学出版会、2013年、181頁。(吉川元・矢澤達宏 共編著)。
  9. 『グローバル・ガヴァナンス論』法律文化社、2014年、314頁。(吉川 元、首藤もと子、六鹿茂夫、望月康恵 共編著)。
  10. 『なぜ核はなくならないのか II』法律文化社、2016年。240頁。(吉川 元、水本和実 編著)。

 

3. 共著 (分担執筆)

  1. 「ソ連・東欧関係の構造変容―民族共産主義と対抗文化」、馬場伸也編『講座政治学Ⅴ・国際関係』三嶺書房、1988年、93-139頁。
  2. 「社会主義の平和外交・人権問題」、日本平和学会編『社会主義の理念と平和』早稲田大学出版会、1989年、152-168頁。
  3. 「社会主義と人権・開発・環境問題」、臼井久和、綿貫礼子編『地球環境と安全保障』有信堂、1993年、138-158頁。
  4. 「CSCEと冷戦構造の変容」、細谷千博、丸山直起編『ポスト冷戦期の国際政治』有信堂、1993年、160-177頁。
  5. 「OSCEとNGO」、臼井久和・高瀬幹雄編『民際外交の研究』三嶺書房、1997年、152-174頁。
  6. 「積極的平和」臼井久和・星野昭吉編『平和学』三嶺書房、1999年、105-132頁。
  7.  「人権」、初瀬龍平、定形衛、月村太郎編『国際関係論のパラダイム』有信堂、2001年、140-151頁。
  8. 「国際秩序における『主権』概念の変容―国際安全保障と内政干渉の正当性」神戸大学六甲台五部局百周年記念事業検討員会編『神戸発 社会科学のフロンティア』中央経済社、2002年、1-33頁。
  9.  Kikkawa Gen, “Preventing Ethnic Conflicts—Reconsideration of the Self-Determination Principle,” Sato Hideo, ed., Containing Conflict: Cases in Preventive Diplomacy, Tokyo: Japan Center for International Exchange, 2003, pp.21-60.
  10.  Kikkawa Gen, “Peace and Security,” Encyclopedia of Life Support Systems, Eolss Publishers, 2003.
  11. 「欧州の予防外交と平和構築―OSCEの予防外交を中心に」磯村早苗・山田康博編『いま戦争を問う―平和学の安全保障論』法律文化社、2004年、(グローバル時代の平和学 第2巻)、91-122頁。
  12. 「冷戦の終結とヨーロッパ市民」田中孝彦・青木人志編『「戦争」のあとに―ヨーロッパの和解と寛容―』勁草書房、2008年、225-246頁。
  13. 「国際問題としてのマイノリティ」日本国際政治学会編『日本の国際政治学-国境なき国際政治』第2巻、有斐閣、2009年、135-155頁。
  14. 「西欧的国際政治システムへ回帰するアジア」中村雅治・イーブ・シュメイユ共編『EUと東アジアの地域共同体-理論・歴史・展望』上智大学出版、2012年、38-66頁。
  15. 「中東の予防外交」吉川元・中村覚 共編『中東の予防外交』信山社、2012年、33-59頁。
  16. 「国際平和とは何か」上村雄彦編『グローバル協力論入門』法律文化社、2014年、pp.40-51.
  17. 「民族自決主義の功罪」大芝亮編著『ヨーロッパがつくる国際秩序』ミネルヴァ書房、2014年、41-61頁。
  18. 「グローバル化と安全保障パラダイム転換―ガヴァナンスを問う安全保障観の形成過程」初瀬龍平・松田哲編『人間存在の国際関係論―グローバル化の中で考える』法政大学出版会、2015年、183-211頁。
     


4. 論文

  1. 「ソ連・東欧における反体制運動の国際化―ソ連・チェコスロバキアを中心に」『共産主義と国際政治』第4巻第4号、1980年1・3月、49-74頁。
  2. 「現代ソ連・東欧政治制度論―諸アプローチと問題点」『一橋研究』第4巻第4号、1980年3月、45-63頁。
  3. 「ソ連・東欧における反体制運動―反体制運動から人権運動へ」『ソ連・東欧学会年報1979年』、1980年9月、72-88頁。
  4. 「フルシチョフとソ連知識人」『ソ連・東欧学会年報1980年』、1981年9月。
  5. 「ソ連における人権問題」『修道法学』第5巻第1号、1982年6月、33-60頁。
  6. 「デタントとソ連人権運動」『国際政治』、第81号、1986年3月、115-130頁。
  7. 「ヘルシンキ・プロセスの進展―東西緊張緩和への制度化に向けて」『広島平和科学』9、広島大学平和科学研究センター、1986年、45-76頁。
  8. 「ソ連における政治的異端と反体制問題―ソ連人権運動の国際化の成果」『外交時報』№1246、1988年3月、4-24頁。
  9. 「ソ連圏市民平和運動の思想と『民主的平和』」『修道法学』第10巻第2号、1988年3月、119-154頁。
  10. 「CSCEプロセスにおける平和と人権」『平和研究』第13巻第13号、1988年11月、107-119頁。
  11. 「全欧安全保障協力会議とソ連の『新思考』」『ソ連研究』第8号、1989年4月、131-153頁。
  12. 「東西関係と人的移動の自由」『外交時報』№1262、1989年10月、31-50頁。
  13. 「ソ連の対国際連合政策の転換」『国際問題』№365、1990年8月、50-64頁。
  14. 「CSCEプロセスと人権NGO」『外交時報』№1293、1992年11/12月、65-80頁。
  15. 「冷戦期のCSCEと東西対立―人の移動と情報普及の自由を中心に―」『国際政治』、107号、1994年9月、145-163頁。
  16. 「CSCE民主化支援と予防外交―民主的平和に向けてのヨーロッパの実験」『平和研究』、第13巻第19号、1995年6月、30-44頁。
  17.  OSCE予防外交と共通の安全保障」『修道法学』、第19巻第2号、1997年3月、55-93頁。
  18. 「ヨーロッパ安全保障協力機構(OSCE)の予防外交」『国際問題』、1999年12月、No.477、36-49頁。
  19. 「OSCEの安全保障共同体創造と予防外交」『国際法外交雑誌』、第98巻第6号、2000年2月、1-34頁。
  20. 「欧州安全保障協力機構(OSCE)におけるNGOの役割の歴史的変遷と今」『NIRA政策研究』Vol.14, No.10, 2001年、26-29頁。
  21. 「国内統治を問う国際規範の形成過程」『社会科学研究』、2004年、第55巻、第5・6合併号、53-77頁。
  22. 「平和構築から紛争予防へ」『紛争予防』国際問題研究所、2004年3月、1-12頁。
  23. Gen Kikkawa, “Japan’s Contribution to the European Union-Limits to Constructive Intervention,” Wiener Blätter zur Friedensforschung, September/3/2004, No.120, pp.8-23.
  24. Gen Kikkawa, “Self-determination and Japan: Changes in Self-determination and the impact on Human Security,” Wiener Blätter zur Friedensforschung, September/3/2005, No.124, pp.22-37.
  25. 「グローバル化時代の紛争予防」『平和研究』第30号、2005年、21-40頁。
  26. Gen Kikkawa, “East Asian International Security in a Dilemma: Why is Asia against Democratic Peace and Security?” Wiener Blätter zur Friedensforschung, September/3/2006, No.128, pp.12-30.
  27. Gen Kikkawa, “Japan and East Timor: Changes and Development of Japan’s Security Policy and the Road to East Timor,” Japanese Studies, Vol.27, No.3, December 2007, pp.247-261.
  28. 「国際平和と人間の安全は両立するのか」南山大学社会倫理研究所編『社会と倫理』第22号、2008年8月、73-85頁。
  29. 「人間の安全保障と国際安全保障の相克―冷戦期国家安全保障を支えた国際政治の論理」『國際法外交雑誌』第108巻第4号、2010年1月、69-104頁。
  30. Gen Kikkawa, “Good Governance and the Challenge of Asia,” Wiener Blätter zur Friedensforschung, September/3/2010, No.144, pp.19-33.
  31. 「民族自治制度とアイデンティティ政治―ザカフカス民族紛争をもたらした自治制度」『法學新法』中央大学法学会、第117巻、第11・12号、2011年3月, pp.457-494 。
  32. 「分断される欧州安全保障共同体―安全保障戦略をめぐる対立と相克の軌跡」、日本国連学会編『国連研究』第12号、2011年6月。pp.95-122。
  33. 序論「正義と国際社会」『国際政治』171号、2013年1月、1-14頁。
  34. 「平和とは何か―だれのための平和、友好、そして援助なのか」『広島平和研究』Vol.1、2013年11月、38-60頁。
  35. Gen Kikkawa, “World War One and Japan: The Unwritten History of the Paris Peace” Wiener Blätter zur Friedensforschung, Juni/2/2014, No.159, pp.27-41.
  36. Gen Kikkawa,“The Security Crisis in East Asia and the Dilemma of Japanese Pacifism,” Wiener Blätter zur Friedensforschung, Juni/2/2015, No.163, pp.26-42.
     

 

5. 翻訳

  1. C.ゴリャコフ、P.パニゾフスキー、『「ゾルゲ」世界を変えた男』パシフィカ、1980年、第3章。
  2. 『現代のエスプリ・ゾルゲ事件』至文堂、140号、「日本での活躍」の章の翻訳。
  3. 武者小路公秀、臼井久和編、『転換期世界の理論的枠組み』有信堂、第2巻、「ひとつの世界と多数の世界」章の翻訳。
  4. H.ゴードン・スキリング、『利益集団と共産主義政治』南窓社、1989年、第Ⅲ章、第Ⅳ章の翻訳、及び「ゴードン・スキリング―その人と業績」の執筆。
  5. 臼井久和、内田孟男編『新国際学―混沌から秩序へⅡ:多元的共生と国際ネットワーク』、1991年、第8章。
  6. 「新欧州のためのパリ憲章」『修道法学』第13巻第1号。
  7. CSCEブダペスト文書1994―新時代に向けてのパートナーシップ」『修道法学』、第17巻第2号、1995年2月。
  8. D.P.モイニハン『パンダモニアム―国際政治のなかのエスニシティ』、三嶺書房、1996年。

 

6.  研究ノート

「ソ連政治と政治文化」『共産主義と国際政治』第5巻第2号。

 

7.  教科書分担執筆

  1. 細谷千博、丸山直起編『国際政治ハンドブック』有信堂、1984年、Ⅱ-Dー1、ⅣーB。
  2. 細谷千博、丸山直起編『国際政治ハンドブック』改定版、有信堂、1991年。
  3. 原正行編『現代国際事情』北樹出版、1986年、第2章。
  4. 蝋山道雄編『激動期の国際政治を読み解く本』学陽書房、1992年、第7章。
  5. 加藤普章編『入門現代地域研究』昭和堂、1992年、第2章。
  6. 細谷千博、丸山直起『国際政治の世界』改定版、有信堂、1992年。
  7. 横山宏章・野林健編『国際政治の21世紀像』、有信堂、1996年。
  8. 滝田賢治・大芝亮編『国際政治経済資料集』有信堂、1999年。
  9. 初瀬龍平、野田岳人編『日本で学ぶ国際関係論』法律文化社、2007年。
  10. 滝田賢治・大芝亮編『国際政治経済―「グローバル・イシューの解説と資料』有信堂、2008年。
  11. 上村雄彦編『グローバル協力入門―地球政治経済論からの接近』法律文化社、2014年。

 

8. 書評

  1. 「S.ビアラー著『スターリンの後継者』」『国際政治』第68号、1981年。
  2. 「馬場伸也編『ミドル・パワーの外交』」『国際政治』第91号、1989年。
  3. 「百瀬宏・植田隆子編、『欧州安全保障協力会議(CSCE)1975-92』、『国際法外交雑誌』、第92巻、第2号、1993年6月。