広島平和研究所

研究員紹介

 

 

 

氏名:河上 暁弘 (かわかみ あきひろ)
職:准教授
専攻分野:憲法学・政治学・行政学・地方自治論
出生地:富山県富山市
生年月日:1972年12月13日
Email:
kawakami@peace.hiroshima-cu.ac.jp

     ※最新の研究業績は[教員総覧]をご覧ください。

略歴
(学歴)

1995年3月 中央大学法学部政治学科卒業
1999年3月 中央大学大学院法学研究科博士前期課程(公法専攻)修了 
修士(法学)
2005年3月 専修大学大学院法学研究科博士後期課程(公法学専攻)修了 
博士(法学)

 

(職歴)

2005年4月~現在 中央大学人文科学研究所客員研究員 
2006年4月~2009年3月 明星大学人文学部非常勤講師 
2007年10月~2008年3月 財団法人地方自治総合研究所委嘱研究員 
2008年4月~2014年3月 広島市立大学広島平和研究所講師
2014年4月~現在 広島市立大学広島平和研究所准教授

 

所属学会

日本公法学会
全国憲法研究会
憲法理論研究会
日本平和学会
日本地方自治学会
日本教育法学会
総合人間学会
多摩学会(地方自治)


研究助成・奨学金

2015-2017年度

科学研究費助成事業基盤研究C「歴史・平和教育と平和博物館論の課題―『歴史・平和教育プログラム』調査を中心に」、研究代表者

2010-2012年度

広島市立大学特定研究費(平和関連研究費)「戦後平和憲法学の形成・展開・課題―憲法学者・小林直樹オーラルヒストリー」、研究代表者

1992年5月~1995年3月

 財団法人日本証券奨学財団給付奨学金


主要な研究・教育分野

憲法学
地方自治論

人権論

 


研究業績
 

(1)著書
  [単著]

  • 『平和と市民自治の憲法理論』敬文堂、2012年10月30日(全379頁)
  • 『日本国憲法第9条成立の思想的淵源の研究―「戦争非合法化」論と日本国憲法の平和主義』専修大学出版局、2006年(全423頁)


  [共著]

  • 広島市立大学広島平和研究所編『平和と安全保障を考える事典』法律文化社、2016年3月20日(編集委員・執筆者)全701頁

   事典執筆項目「芦田修正説」「安保法制懇」「違憲合法論」「石橋湛山の平和思想」「一国平和主義」「内村鑑三の非戦論と平和思想」「外務省公電漏洩事件(西山事件)」「憲法改正」「憲法改正の限界」「憲法9条の提案者」「交戦権」「罪刑法定主義と遡及処罰の禁止」「自衛権否認説・自衛権留保説」「幣原喜重郎の平和思想」「司法権の独立」「司法的解決」「情報公開法」「ジョン・デューイの平和思想」「知る権利」「世界連邦(世界政府)」「戦争非合法化論」「滝川事件」「治安維持法」「天皇機関説事件」「トルストイの平和思想」「中江兆民の平和思想」「非核自治体」「非武装平和主義」「広島平和記念都市建設法」「不戦条約」「モントルー宣言」「立憲平和主義」「ローザ・ルクセンブルクの平和思想」(33項目)

  • 佐藤英善編著・公益財団法人地方自治総合研究所監修『逐条研究地方自治法 別巻・新地方自治法』敬文堂、2010年9月30日、全1768頁のうち、同書下巻(第2編11章―附則)pp.703-1606担当(担当部分も共著)

 

(2)論文 [すべて単著]

  • 「憲法9条の成立」Ⅰ-Ⅳ『自治総研』43巻2号-43巻5号・2017年2-5月号、pp. 1-28, pp. 18-44, pp. 98-123, pp.31-65
  • 「戦後日本における「平和」の形成と転換」『広島平和研究所ブックレット(戦後70年を越えて―平和と軍縮に向けた論点と課題)』3号・2017年2月、pp.119-147
  • 「憲法と地方自治―これまでとこれから」『北海道自治研究』576号・2017年1月15日、pp.2-13
  • 「地方自治から考える日本国憲法」『月刊自治研』2016年12月号pp.16-23
  • 「憲法成立の原点と安保法制『成立』という現点から考える平和」『総合人間学』(総合人間学会)第10号、2016年7月31日、pp.102-124
  • 「不戦条約と日本国憲法第9条」広島市立大学広島平和研究所『ふたつの世界大戦と現代世界』広島市立大学広島平和研究所ブックレット第2号、2015年12月、pp.33-68
  • 「憲法9条訴訟と平和的生存権」広島市立大学広島平和研究所『広島平和研究』第2号、2015年3月、pp.149-184(査読有)
  • 「安倍政権の憲法政策と平和」広島市立大学広島平和研究所『東アジアの平和構築のために―信頼醸成・核兵器廃絶・平和共生の課題と展望』広島市立大学広島平和研究所ブックレット第1号、2014年12月、pp.39-92
  • 「内閣法制局の憲法9条解釈」広島市立大学広島平和研究所『広島平和研究』第1号、2013年10月、pp.142-156 (査読有)
  • 「平和・人権・民主主義の視座に立つ自治・分権改革を」『まなぶ』2012年11月号、24-28頁
  •  「戦争の『非合法化』と戦争の廃絶」総合人間学会編『人間にとっての都市と農村』(総合人間学5)、学文社、2011年5月20日、pp.101-112 [査読有]
  • 「成立の〈原点〉から考える憲法九条の平和構想―『戦争非合法化』論と日本国憲法」日本科学者会議編『憲法と現実政治』本の泉社・2010年5月、pp.62-72
  • 「外交権の平和憲法的統制」『法と民主主義』No.439・2009年6月、pp.16-22
  • 「今、憲法と地方自治を考える」『とちぎ地方自治と住民』VOL.435・2009年6月、pp.2-9
  • 「日本国憲法の地方自治条項と憲法改正限界」『自治総研』No.365・2009年3月、pp.22-83 [査読有]
  • 「憲法と教育の自由・権利―『子どもの権利』の視点から」(1)-(3)『信州自治研』No.204-206・2009年1-4月、pp.36-45, pp.41-49,pp.35-44
  • 「世界平和システムの目標としての『戦争非合法化』」深瀬忠一・上田勝美・稲正樹・水島朝穂編『平和憲法の確保と新生』北海道大学出版会・2008年12月25日、pp.105-128
  • 「信教の自由と政教分離原則―「政教分離」問題の原理的考察にむけて―」『信州自治研』No.201・2008年11月、pp.22-50
  • 「法の下の平等と男女共同参画社会」『信州自治研』No.200・2008年10月、pp.27-57
  • 「基本的人権と公共の福祉」『信州自治研』No.199・2008年9月、pp.26-50
  • 「憲法第13条:個人の尊重と幸福追求権-<いのち>と<くらし>と<自分らしさ>の保障と憲法」『信州自治研』No.198・2008年8月号、pp.41-58
  • 「人権と立憲主義の歴史」『信州自治研』No.197・2008年7月号、pp.24-44
  • 「市民から見る憲法の価値―<いのち>と<くらし>と<自分らしさ>の制度的保障のために」『月刊労働組合』No.521・2008年7月号、pp.26-29
  • 「<原理>としての人権―「基本的人権」とは何か」『信州自治研』No.196・2008年6月号、pp.60-71
  • 「国民主権と象徴天皇制」『信州自治研』No.195・2008年5月号、pp.38-53
  • 「不戦条約から日本国憲法第9条へ」『法と民主主義』No.428・2008年5月号、pp.4-11
  • 「戦後日本の主権論とその課題」『信州自治研』No.194・2008年4月号、pp.42-51
  • 「憲法改正手続問題の基礎的検討」『自治総研』Vol. 347(2007年9月)pp.1-16
  • 「成立の<原点>から考える憲法九条の平和構想」『日本の科学者』第42巻3号(2007年3月)pp.34-39
  • 「日本国憲法成立の世界史的・民衆的文脈」『年報日本現代史』第11号(2006年5月)pp.185-220
  • 「自治体による危機管理・平和保障政策と『国民保護法制』」財団法人地方自治総合研究所『自治総研』Vol.320(2005年6月号)pp.1-61 
  • 「日本国憲法第9条と不戦条約―その淵源から見る継承性と断絶性」『専修法研論集』第34号(2004年3月)pp.1-96
  • 「憲法第20条『政教分離』の原理的考察に向けて」中央大学人文科学研究所『人文研紀要』第48号(2003年)pp.160-190
  • 「有事法制と地方自治」『自治総研』Vol.296(2003年6月号)pp.12-60
  • 「戦争『制度』の非合法化と日本国憲法の平和主義」『専修法研論集』第32号(2003年3月)pp.85-144
  • 「『戦争』から『法と裁判』へ」『専修法研論集』第30号(2002年3月)pp.1-47
  • 「戦争非合法化論と日本国憲法」憲法理論研究会・編『立憲主義とデモクラシー』(敬文堂、2001年)pp.143-156
  • 「日本国憲法第9条の成立と空洞化」『専修法研論集』第27号(2000年9月) pp.1-135
  • 「日本国憲法第9条成立の思想」(上下)『専修法研論集』第25-26号(1999-2000年)pp.71-162,pp.39-132
  • 「戦争非合法化思想」(上下)『月刊 状況と主体』(谷沢書房)1998年8-9月号(No.272-273)pp.55-75,p.65-73

 

(3)学会報告 [すべて単独報告]

  • 「憲法成立の原点から考える平和構想と現在の軍事化・非立憲政治化」総合人間学会(特別シンポジウム「いま、平和と戦争を考える」)2015年9月12日、立教大学
  • 「安倍政権の改憲論と立憲平和主義」日本平和学会 2013年11月10日、明治学院大学
  • 「戦争の非合法化と戦争廃絶」総合人間学会 2010年6月6日 同志社大学
  • 「市民自治型平和保障の課題」日本平和学会 2009年11月29日 立命館大学
  • 「戦争非合法化論と日本国憲法」憲法理論研究会 2001年4月14日 専修大学
  • 「戦争非合法化論」日本平和学会 1998年11月14日 大阪産業大学

 

(4)翻訳
  [翻訳・共訳]

  • 金大中『新しい時代を拓くために――民主主義・人権・民族統一』(翻訳代表・編集:伊藤成彦、影書房・1998年、The Korean Problem: Nuclear Crisis, Democracy, and Reunification及びKorean and Asiaの翻訳・増補)


(5)書評 [すべて単著]

  • 「書評 J.ヴィクター・コシュマン著 葛西弘隆訳『戦後日本の民主主義革命と主体性』」日本歴史学会編集『日本歴史』(吉川弘文館)2012年10月号、pp.129-132
  • 「書評 中村明『戦後政治にゆれた憲法9条【第3版】』」『Kyodo Weekly』(共同通信社)No.30(2009年7月27日) p.20
  • 「書評 グローバル9条キャンペーン編『5大陸20人が語りつくす憲法9条』」『法学セミナー』635号(2007年11月号)p.113
  • 「書評 石埼学『憲法状況の現在を観る』」憲法理論研究会編『「改革の時代」と憲法』(敬文堂・2006年) pp.203-207
  • 「書評 小林直樹『平和憲法と共生六十年――憲法第九条の総合的研究に向けて』」『軍縮問題資料』2006年9月号、pp.78-79
  • 「書評 古関彰一『「平和国家」日本の再検討』」憲法理論研究会編『法の支配の現代的課題』(敬文堂・2002年) pp.231-235