法人の定款

公立大学法人広島市立大学定款

[平成22年4月1日 施行]

目次

 第1章総則(第1条―第7条)

 第2章役員及び職員(第8条―第17条)

 第3章審議機関

 第1節経営協議会(第18条―第21条)

 第2節教育研究評議会(第22条―第25条)

 第4章業務等(第26条・第27条)

 第5章資本金等(第28条・第29条)

 第6章雑則(第30条)

 附則

第1章総則

(目的)

第1条この公立大学法人は、広島市が都市像として掲げる国際平和文化都市にふさわしい大学を設置し、及び管理することにより、国際性、創造性及び高い倫理観を備えた人材を育成するとともに、先端的な学術研究を推進し、もって地域社会の要請にこたえるとともに、文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条この公立大学法人の名称は、公立大学法人広島市立大学(以下「法人」という。)とする。

(大学の設置)

第3条法人は、第1条の目的を達成するため、広島市立大学(以下「市立大学」という。)を設置する。

2市立大学は、広島市安佐南区大塚東三丁目4番1号に置く。

(設立団体)

第4条法人の設立団体は、広島市とする。

(事務所の所在地)

第5条法人は、事務所を広島市に置く。

(法人の種別)

第6条法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

(公告の方法)

第7条法人の公告は、広島市報に登載して行う。

第2章役員及び職員

(役員)

第8条法人に、役員として、理事長1人、理事6人以内及び監事2人以内を置く。

2法人には、副理事長を置かない。

(役員の職務及び権限)

第9条理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。

2理事長は、第16条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第13条の理事会の議を経なければならない。

3理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、あらかじめ理事長が定める順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

4監事は、法人の業務を監査する。

5監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は広島市長(以下「市長」という。)に意見を提出することができる。

(理事長の任命)

第10条理事長の任命は、法人の申出に基づいて、市長が行う。

2理事長は、市立大学の学長となる。

3第1項の申出は、第1号に掲げる委員及び第2号に掲げる委員各3人をもって構成する会議(以下「理事長選考会議」という。)の選考により行うものとする。

(1)第18条第2項第2号及び第3号に掲げる者の中から同条第1項の経営協議会において選出された者

(2)第22条第2項第2号から第5号までに掲げる者の中から同条第1項の教育研究評議会において選出された者

4理事長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

5議長は、理事長選考会議を主宰する。

6前3項に定めるもののほか、理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は、議長が理事長選考会議に諮って定める。

(理事及び監事の任命)

第11条理事は、理事長が任命する。

2理事長は、理事を任命するに当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

3監事は、市長が任命する。

(役員の任期)

第12条理事長の任期は、2年以上6年を超えない範囲内において、理事長選考会議の議を経て、法人の規程で定める。

2理事の任期は、6年を超えない範囲内において理事長が定める。ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する理事長の任期の末日以前でなければならない。

3監事の任期は、2年とする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

4役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの前条第2項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。

(理事会の設置及び構成)

第13条法人に理事会を置き、理事長及び理事をもって構成する。

(理事会の招集)

第14条理事会は、理事長が招集する。

2理事長は、理事が会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して理事会の招集を請求したときは、理事会を招集しなければならない。

(理事会の議事)

第15条理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

2議長は、理事会を主宰する。

3理事会は、構成員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4理事会の議事は、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5監事は、理事会において意見を述べることができる。

(理事会の審議事項)

第16条理事会は、次に掲げる事項を審議する。

(1)中期目標についての意見(法人が地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第78条第3項の規定により市長に対し述べる意見をいう。以下同じ。)及び年度計画(法第27条第1項の年度計画をいう。以下同じ。)に関する事項

(2)法の規定により市長の認可又は承認を受けなければならない事項

(3)予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

(4)大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項

(5)人事の方針に関する事項

(6)その他理事会が定める重要事項

(職員の任命)

第17条職員は、理事長が任命する。

2職員の職の種類、職務及び任命その他職員に関する事項は、法人の規程で定める。

第3章審議機関

第1節経営協議会

(設置及び構成)

第18条法人に、法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営協議会を置く。

2経営協議会は、次に掲げる委員で構成する。

(1)理事長

(2)理事長が指名する理事

(3)法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、理事長が任命する者

3委員の任期は、2年とする。ただし、前項第1号及び第2号に掲げる委員の任期は、当該各号に掲げる職の任期による。

4補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5委員は、再任されることができる。

(招集)

第19条経営協議会は、理事長が招集する。

2理事長は、経営協議会の委員の3分の1以上の者が会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して経営協議会の招集を請求したときは、経営協議会を招集しなければならない。

(議事)

第20条経営協議会に議長を置き、理事長をもって充てる。

2議長は、経営協議会を主宰する。

3経営協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4経営協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審議事項)

第21条経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。

(1)中期目標についての意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの

(2)中期計画(法第26条第1項の中期計画をいう。以下同じ。)及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの

(3)学則(法人の経営に関する部分に限る。)、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項

(4)予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

(5)組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

(6)人事に関する事項のうち、法人の経営に関するもの

(7)その他法人の経営に関する重要事項

第2節教育研究評議会

(設置及び構成)

第22条法人に、市立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究評議会を置く。

2教育研究評議会は、次に掲げる委員で構成する。

(1)学長

(2)副学長

(3)学長が指名する理事

(4)学部、研究科その他の教育研究上の重要な組織の長のうち、学長が定める者

(5)その他教育研究評議会が定めるところにより学長が指名する職員

3委員の任期は、2年とする。ただし、前項第1号から第4号までに掲げる委員の任期は、当該各号に掲げる職の任期による。

4補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5委員は、再任されることができる。

(招集)

第23条教育研究評議会は、学長が招集する。

2学長は、教育研究評議会の委員の3分の1以上の者が会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して教育研究評議会の招集を請求したときは、教育研究評議会を招集しなければならない。

(議事)

第24条教育研究評議会に議長を置き、学長をもって充てる。

2議長は、教育研究評議会を主宰する。

3教育研究評議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4教育研究評議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審議事項)

第25条教育研究評議会は、次に掲げる事項を審議する。

(1)中期目標についての意見に関する事項(第21条第1号に掲げる事項を除く。)

(2)中期計画及び年度計画に関する事項(第21条第2号に掲げる事項を除く。)

(3)学則(法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項

(4)人事に関する事項のうち、教育研究に関するもの

(5)教育課程の編成に関する方針に係る事項

(6)学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項

(7)学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項

(8)教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

(9)その他市立大学の教育研究に関する重要事項

第4章業務等

(業務の範囲)

第26条法人は、次の業務を行う。

(1)大学を設置し、これを運営すること。

(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

(4)地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。

(5)市立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

(業務方法書)

第27条この定款に定めるもののほか、法人の業務の執行に関し必要な事項は,業務方法書で定める。

第5章資本金等

(資本金)

第28条法人の資本金は、広島市が出資する別表に掲げる資産をもって充てる。

2前項の資本金の額は、同項の規定により出資された資産について出資の日現在における時価を基準として広島市が評価した価額とする。

(解散に伴う残余財産の帰属)

第29条法人は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを広島市に帰属させる。

第6章雑則

(規程への委任)

第30条この定款及び第27条の業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関し必要な事項は、法人の規程で定める。

附 則

1この定款は、法人の成立の日から施行する。

2第10条第1項の規定にかかわらず、法人の成立後最初の理事長の任命は、市長の定めるところにより行うものとする。

3第12条第1項の規定にかかわらず、前項の理事長の任期は、3年とする。

4第22条第2項の規定にかかわらず、法人の成立後最初の教育研究評議会は、同項第1号から第4号までに掲げる委員で構成するものとする。

・別表(第28条関係)

(1) 土地

所在地 面積(平方メートル) 備考
中区大手町四丁目1番14 1,629.99 共有持分の割合
1,000,000分の62,338
西区三滝本町二丁目885番 1,292.29  
西区三滝本町二丁目886番 312.96  
安佐南区大塚東三丁目151番5 108,114.00  
安佐南区大塚東三丁目151番6 3,380.00  
安佐南区大塚東三丁目151番7 4,868.00  
安佐南区大塚東三丁目151番8 18,359.00  
安佐南区大塚東三丁目151番38 2,471.00  
安佐南区大塚東三丁目151番45 38,963.00  
安佐南区大塚東三丁目151番52 25,420.00  
安佐南区大塚東三丁目302番1 141.00  
安佐南区大塚東三丁目302番3 1,701.00  
安佐南区大塚東三丁目303番4 3,618.00  
安佐南区大塚東三丁目303番5 334.00  
安佐南区大塚東三丁目304番1 1,591.00  
安佐南区大塚東三丁目332番1 3,198.00  
安佐南区大塚東三丁目332番3 6,197.00  
安佐南区大塚東三丁目535番4 917.00  
安佐南区大塚東三丁目558番4 1,420.00  
安佐南区大塚東三丁目558番6 1,615.00  
安佐南区大塚西六丁目7024番 46,425.49 共有持分の割合
5,476,425分の303,283
安佐南区大塚西六丁目7025番 381.00 共有持分の割合
5,476,425分の303,283
安佐南区大塚西六丁目7034番 1,271.20 共有持分の割合
5,476,425分の303,283
安佐南区沼田町大字伴字釜ヶ谷7035番 1,451.00 共有持分の割合
5,476,425分の303,283
安佐南区沼田町大字伴字釜ヶ谷7070番 457.00 共有持分の割合
5,476,425分の303,283
安佐南区沼田町大字伴字釜ヶ谷7071番 122.00 共有持分の割合
5,476,425分の303,283
安佐南区沼田町大字大塚字椎原151番37 3,720.00  
安佐南区沼田町大字大塚字見山7023番 8,449.00 共有持分の割合
5,476,425分の303,283
佐伯区五月が丘四丁目31番9 188.71  
佐伯区五月が丘四丁目86番1 185.32  
佐伯区五月が丘四丁目88番13 251.00  
佐伯区五月が丘五丁目56番9 255.68  

(2) 建物

所在地 施設名称 構造 面積(平方メートル)
中区大手町四丁目 広島平和研究所 鉄骨鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り地下2階付き11階建て 518.04
西区三滝本町二丁目 教員住宅 軽量鉄骨造り2階建て 187.56
教員住宅 軽量鉄骨造り2階建て 267.66
教員住宅 軽量鉄骨造り2階建て 187.56
教員住宅 軽量鉄骨造り2階建て 185.62
安佐南区大塚東三丁目 本部棟 鉄筋コンクリート造り2階建て 1,821.59
国際学部棟・講義棟 鉄骨鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り7階建て 12,085.04
情報科学部棟・情報処理センター棟 鉄骨鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り8階建て 18,911.61
情報科学部棟別館 鉄骨鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り6階建て 5,891.67
芸術学部棟・芸術資料館・第1工房棟 鉄骨鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り地下1階付き6階建て 14,085.87
第2工房棟 鉄骨造り2階建て 489.06
第3工房棟 鉄骨造り2階建て 974.60
第4工房棟 鉄骨造り一部鉄筋コンクリート造り地下1階付き2階建て 1,276.55
図書館・語学センター棟 鉄筋コンクリート造り4階建て 6,310.21
講堂 鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り地下1階付き2階建て 2,542.81
学生会館 鉄筋コンクリート造り3階建て 2,541.62
体育館 鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り2階建て 3,099.69
クラブハウス 鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り2階建て 400.34
トラック・フィールド倉庫 鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り平家建て 117.78
学生寮 鉄筋コンクリート造り3階建て 2,874.12
エネルギーセンター 鉄筋コンクリート造り平家建て 1,002.33
車庫 鉄筋コンクリート造り平家建て 47.97
安佐南区大塚西六丁目 教員住宅(14戸) 鉄筋コンクリート造り9階建て 1,182.79
教員住宅(1戸) 鉄筋コンクリート造り8階建て 79.66
教員住宅(3戸) 鉄筋コンクリート造り地下1階付き6階建て 257.76
教員住宅(2戸) 鉄筋コンクリート造り7階建て 154.22
教員住宅(4戸) 鉄筋コンクリート造り地下1階付き12階建て 334.02
教員住宅(3戸) 鉄骨鉄筋コンクリート造り11階建て 235.83
教員住宅(2戸) 鉄筋コンクリート造り地下1階付き9階建て 169.82
教員住宅(2戸) 鉄筋コンクリート造り地下1階付き6階建て 138.50
教員住宅(4戸) 鉄筋コンクリート造り10階建て 297.67
佐伯区五月が丘四丁目 教員住宅 軽量鉄骨造り2階建て 99.43
教員住宅 軽量鉄骨造り一部鉄筋コンクリート造り地下1階付き2階建て 117.75
教員住宅 軽量鉄骨造り2階建て 99.46
佐伯区五月が丘五丁目 教員住宅 軽量鉄骨造り2階建て 99.57
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